老人保健
老人保健とは、高齢者の自己負担医療費を一般の人よりも軽くし、より安心して医療を受けられるようにするための制度です。
国民健康保険、職場の社会保険、共済組合などの加入者やその被扶養家族すべての人が利用できます。
高齢になると医療機関で治療を受けることも増え増すね。そんなとき助かる制度です。
●７５歳以上なら、役所に届け出るだけで、医療費が１割または２割負担に軽減される！
◎老人保健とはどんな制度？
ますます増える高齢者。
そして高齢になると、あちこち気になりだして、病院へ通う人が増えますね。
そうなると毎月の医療費も増え、その負担はバカにならなくなってきます。
「老人保健」とは、そんな高齢者の自己負担しなければならない医療費を、一般の人よりも軽くし、より安心して通院・入院できるようにするための制度です。
対象年齢は７５歳以上。
７５歳の誕生日の翌日から（１日生まれの人はその月から）医療費が１割または２割の負担額になる。
７５歳の誕生日を迎えたら、市区町村役所に届出すると、「老人保健医療受給者証」がもらえ（印鑑と保険証を持参のこと）、医療機関で診療を受けるとき提示すれば、医療費が安くなるのです。
この制度は平成１４年１０月に老人保健法が改正されたことにより、対象年齢がそれまでの７０歳以上から引き上げられました。
また、体にハンデを持つ人は、６５歳以上となりました。
「老人保健はありがたいけれど、いくら老人が増え続けているとはいえ、そしてまたとても元気なお年よりも多いけれど、何歳になったら老人扱いしてくれるの？」という声も聞こえてきそうですが。
１割負担の医療費ですむとはいうものの、１ヶ月の通院費、入院費、世帯ごとの限度額は決められています。
例えば「一般所得者」の場合、負担割合派１割、１ヶ月の通院限度額は１万２,０００円、入院限度額、同一世帯の限度額は４万２００円となっています。
また、標準報酬額が２８万円以上、あるいは市区町村民税の課税所得が１２４万円以上という、「一定以上の所得がある人」は、１ヶ月の通院限度額が４万２００円となっています。
入院限度額、同一世帯の限度額も、７万２,３００円＋−（支払った医療費-３６万１,５００円）×１％）という、ちょっと複雑な計算の額となります。
さらに「市区町村民税が非課税の人」「市区町村民税が非課税で所得がない人」の場合は、１割負担で、１ヶ月の通院限度額は８,０００円となります。
入院限度額は「市区町村民税が非課税の人」が２万４,６００円、「市区町村民税が非課税で所得がない人」は１万５,０００円となっています。
もっとも、例えば「一般所得者」で、１ヶ月の医療費が、１割負担で治療を受けられる限度額を超えてしまった場合は「高額治療費」扱いとなるので、市区町村役所で払い戻しを請求すれば戻ってくるので、結局１割の負担と言うことになります。
「めったに医者になんてかからん！」という健康自慢の人も、いざというときのためにちゃんと申請して「老人保健医療受給者証」をもらっておくようにしましょう。
◎老人保健を受けることが出来る資格・条件
◇７５歳以上の人
◇体にハンデを持つ６５歳以上の人
◎老人保健の届出に必要な書類・資料
◇健康保険証
◎老人保健の届出はこちらへ
７５歳になったら保険証と印鑑を持参の上、市区町村の役所へ届け出る。
