耐震補強助成金・太陽光発電システム補助金
さすが地震大国日本と言わざるを得ない制度が、「耐震補強助成金」ですね。
家を地震に強い構造につくりかえると各自治体から支給されます。
また、住宅用太陽光発電システムに国が補助金を支給するのが「太陽光発電システム補助金」です。
ただし国と自治体双方から補助金を受け取ることはできないので、助成金額の高いほうを選べばよいと思います。
●耐震補強に太陽光発電＝環境を考えた家造りには補助金が支給される。
◎耐震補強助成金・太陽光発電システム補助金ってどんな制度？
「耐震補強助成金」は、一般住宅の耐震強度を高め、大地震がきたときの被害を最小限に食い止めるためのもの。
積極的に耐震診断を行い、必要に応じた耐震改修を行い耐震強化することで、大切な人名や財産を守り、地域全体の安全を確保しようというものです。
各自治体が行っており、ほとんどの場合「目視」などによる簡易診断調査の場合が多いが、無料で「住宅耐震診断」が受けられます。
たとえば神奈川県横浜市の場合、限度額５４０万円までの補助金が支給される（これは月額所得４万２,０００円以下で９割の補助を受けた場合）。
収入によって補助率が異なるが、家族の所得合計が３８万円の場合なら、２分の１の費用を負担してくれ、限度額は３００万円となっています。
また埼玉県北本市の場合、耐震診断を受けた住宅で、市内業者により耐震補強工事を行ったものに限り、耐震補強工事の費用が４０万円以上のものに対して、その補強工事の一部（工事費の１割で２０万円が限度）が補助されます。
また東京都台東区では「住宅耐震診断」のための助成金の制度があり、診断後、補強工事が必要な場合は補強案を添付した診断報告書を申請者が提出し審査に通ると、補強工事に対する助成金が交付されます。
ただし同区の場合、木造住宅でかつ６５歳以上の高齢者、または障害者が居住していることが条件となっている。
「太陽光発電システム補助金」は、地球温暖化など、環境問題が未来のへの重要課題となっている今、二酸化炭素などを排出しない自然エネルギー利用の普及促進を図るため、「新エネルギー財団」が「財団補助金」を支給するというものです。
「太陽光発電システム」とは、そのシステムを住居の屋根に設置することにより、太陽光線から電気をおこすもの。
初期費用は２００万〜３００万円位かかりますが、設置すればそれ以降電気代が浮くわけで、おまけに補助金までもらえるとなればなかなかオイシイお話。
電力会社との系統連系システムにより、昼間は太陽光発電だけで家庭の電力をまかない、余った電力を電力会社に売るといったことも出来るのです。
夜間や発電量の少ないときには、従来通り、電力会社から電力を買えばよいのです。
なお、電力会社と系統連系する際は、別途契約が必要となります。
補助金の額は、１ＫＷ当たり９万円（０３年度下期額）となっています。
上限は１０ＫＷですから、上限いっぱいの１０ＫＷの発電システムを設置すれば、９０万円が支給されることになります。
ただ、補助を受けた場合、発生する義務もあり、設置後２年間、太陽光発電システムに関する次のデータを定期的に報告する必要があります。
◇月次の発生電力量、買電電力量および売電電力量。（半年ごと）
◇対象システムが故障した場合は、故障の内容および停止の期間。（半年ごと）
◇対象システムの満足度（使い勝手、形状、スペースなど）、対象システムの設置にともなう日常生活の変化（省エネルギー意識の変化など）。（年度ごと）
また法定耐用年数の期間、処分の制限などの義務を負うことになります。
最近は自治体でも「環境保全課」「環境政策課」などの窓口を設け「太陽光発電システム」の設置を勧めているところも増え、それらの自治体ではほとんど補助金制度があります。
三重県鈴鹿市の例では補助金額を、太陽光発電システム補助金額算出方法に基づき算出（１件につき上限１６万円）、
◇出力値４ＫＷ未満は４万円×出力値
◇出力値４ＫＷ以上１０ＫＷ未満は１６万円
となっているようです。
また京都市では、太陽電池出力値１ＫＷ当たり４万５,０００円の助成金が、４ＫＷまで受けられます。
ただし、さすが歴史の町、京都。
太陽光発電を設置するにあたっては、「京都市風致地区条例」などにより、設置前に手続きなどが必要な場合もあるとのことです。
◎耐震補強助成金・太陽光発電システム補助金を受けるための資格・条件
＜耐震補強助成金の場合＞
◇家を耐震補強した人
＜太陽光発電システム補助金の場合＞
◇家に「太陽光発電システム」を設置した人。新築なら設置後６ヶ月以内。既築なら３ヶ月以内
◎耐震補強助成金・太陽光発電システム補助金を受けるための必要書類・資料
＜耐震補強助成金の場合＞
◇耐震診断書
◇申請書 など
＜太陽光発電システム補助金の場合＞
◇応募申込書
◇工事着工届 など
◎耐震補強助成金・太陽光発電システム補助金の届出はこちらへ
＜耐震補強助成金の場合＞
◇市区町村役場
＜太陽光発電システム補助金の場合＞
◇新エネルギー財団
※期限については、必ず「新エネルギー財団」に確認してください！
