家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度
全国の市区町村は、人口減少に悩んでいます。そこで、民間賃貸住宅に住む人（住もうという人）に家賃補助制度を実施、少しでも住みやすくする事で、他の自治体への人口流出を防ごうとしているのです。これは、オイシイですね！ただし、年収などの条件があります。
●苦しい毎月の家賃を、自治体が援助してくれる！
◎家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度ってどんな制度？
とにかく日本の住宅は、家賃が高いのが悩み。
そこで家賃補助制度に注目したいのです。
とにかく年金問題にみられるように、今後の人口減は自治体にとっても税収減にそのままつながります。
だから特に若い夫婦や単身者に定住して欲しい各自治体では、民間の賃貸住宅に対して各種の補助金支給制度を設けていたりします。
利用しない手はありません。
例えば単身者のための「家賃補助制度」がある東京都・新宿区。
家賃が９万円以下なら、月額１万円が３年間支給される。所得制限がないというのもうれしい。
ファミリー向けの場合は、所得合計５１０万円までと言う制限、家賃２２万円以下という条件はありますが、月額３万円が、なんと５万円ももらえるのです。
大阪市の民間賃貸住宅に住む人への補助金支給制度は、婚姻届出後２年以内、夫婦いずれも満４０歳未満などの条件をクリアすれば、月に２万〜２万５,０００円が最長６年間もらえます。
こちらも２人世帯で６００万円未満と言う年収ならＯＫですよ。
また、国の制度で、「特定優良賃貸住宅供給促進制度」というものもあります。
各地方自治体（都道府県など）の認定を受けて建設された、世帯向けの賃貸住宅が「特定優良賃貸住宅」。
略して「特優賃」と呼ばれます。
中堅所得者を主な対象とし、入居者の所得に応じて国や地方自治体が家賃補助をしてくれるのです。
入居条件の所得額に上限と下限が設定されており、間取りは２ＬＤＫ〜３ＬＤＫといったファミリー中心で、広さやグレードの高さが魅力。
バリアリーフの物件も多い。
こちらは毎年支給額は減っていきますが最長２０年間支給されます。
東京都の場合、「施行型都民住宅」が「特優賃」にあたり、６万円の補助金を支給されて入居した場合、前記のように補助金額は年々減りますが、２０年間で約８０万円もらえることになります。
さらに一般家庭向きではないですが、長野県松本市では、商業の活力増進のため、新規開業者の起業支援を目的に、店舗などを賃借して開業する場合の家賃を補助してくれます。
上限月額８万円を１年間という限度で補助してくれるというものです。
◎家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度が利用できる資格・条件
その自治体に住民登録していることは最低条件だが、住宅要件や年齢・収入など、資格・条件は各自治体によってちがうので、それぞれの自治体に問い合わせる必要あり。
また、家族の所得合計や最低入居者負担額等の諸条件は、毎年見直しがあったりするので注意が必要です。
例えば前記の大阪市の場合、「新婚補助制度」として補助を受けることになるので、離婚したり、どちらか一方が死亡したときには資格を喪失することになります。
また普通、民間賃貸住宅といった場合は、区営・市営などの公的賃貸住宅、社宅・官舎、親族が所有し、かつ居住する住宅、などを除いたもの。
実質家賃負担額とは、毎月の家賃から住宅手当を引いた額を指し、一般的に、マンションの共益費、駐車場使用料金などは除かれます。
◎家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度届出に必要な書類・資料
一般的に必要な書類は、次のようなもの。
＜家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度、共通＞
◇入居家族全員の住民票
◇所得を証明する書類
◇印鑑証明書
◎家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度の届出はこちらへ
各都道府県の住宅供給公社、または市区町村んの役所。
（注）各自治体で期限その他諸条件が違うので、希望する際は問い合わせて詳しいことを確認する必要があります。
