出産育児一時金・配偶者出産育児一時金
●出産すると、子供１人につき３０万円が支給される！妊娠が分かると毎月の診療費、いよいよ生まれそうとなると入院費、赤ちゃんを産む分娩費。子供を産むってなかなか大変ですね。 予想以上にお金はかかるけど、なにしろ病気ではないので健康保険は適用されません。 かかった費用は全額自己負担！でも、その負担を軽減してくれる制度があるのです！！
出産費用の医療費控除
通院の際のタクシー代まで！出産費用を確定申告、税金を取り戻そう！若い夫婦にとって妊娠・出産はかなりの経済的負担となる。その軽減策として「出産育児一時金・配偶者出産育児一時金」があることは書いた。さらに負担を軽くしてくれるのが「出産費用の医療費控除」。 若いお父さんとお母さんには、それほど余裕はないはず。この際、もらえるものは何でももらっちゃおう。
出産手当金
●産休中にお給料がもらえない人も、届出をすれば月収の６割が支給される！「赤ちゃんができた！」と喜んだまではいいが、妊娠・出産で会社を休まなくちゃならない。産休期間中、無収入になってしまうと生活が大変！そんな心配を解決してくれるのが、健康保険から支払われる「出産手当金」です。 これで安心して可愛い赤ちゃんを産むことが出来ますよ！
育児休業基本給付金
●ワーキングママに、育児休業前の月給の３割を毎月支給！最近はますます出産後も働く女性が増えていますね。不景気などの社会不安もあって、やめるにやめられないという人も少なくないが、やはり仕事に生きがいを持って前向きに取り組む女性が増えているのも事実でしょう。さて、そんなワーキングレディ・ワーキングママを応援するのが「育児休業給付制度」の「育児休業基本給付金」。
育児休業者職場復帰給付金
●出産・育休後、職場復帰した人だけがもらえる給付金働く女性を支援するための「育児休業給付金」には、前出の「育児休業基本給付金」とペアになった「育児休業者職場復帰給付金」というものもありますよ！こちらは、育休後、職場に復帰して６ヶ月が経過すれば、育児休業した月数分×月給の１０％がもらえるという制度です。
育児休業期間の保険料免除
●毎月の保険料がタダになれば、出費が増える家計は大助かり！お金をもらえるわけではないですが、厚生年金と健康保険の保険料の免除制度があります。 要するに厚生年金と健康保険の保険料を払わなくてもよいというわけで、これは助かる制度ですね！ なにしろ家族が一人増えて、いろいろと出費も増えますよね。 育児休業に入る月に申請、月初めから復帰するのが得策といえるでしょう。
失業給付金の受給期間の先送り
●妊娠・出産を機に退職した、働ける状況にない人は、受給期間の先送りをしましょう！雇用保険に６ヶ月以上加入しているともらえる失業給付金ですが、働ける状況にないと、受け取ることができません。ですから妊娠・出産を機に仕事をやめた人は、働くことができる状態ではないと判断されてしまい、「失業給付金」がもらえなくなってしまいます。そこで、受給期間の先送りをする必要があるのです。
乳幼児の医療費助成・小児慢性疾患の医療費助成
●自治体発行の「マル乳医療証」があれば、６歳までの医療費はタダ！小学校就学前の乳幼児が、病院などで診療を受けた場合や保険薬局で薬を受け取ったときに、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額を助成する制度が「乳幼児の医療費助成」。医療費の全額、あるいは一部を支給してくれます。また１８歳までの慢性疾患を持つ児童にも「小児慢性疾患の医療費助成」という医療費控除があります。
